家を建てたい。まず何から始めればいい?

まず最初にやるべきは、「資金計画」。

 マイホームの取得を本格的に考え始めたら、まずして頂きたいのが資金計画です。マイホーム資金には自己資金(貯蓄や親からの援助)と借入金(住宅ローン)があります。自分がいくらのお家を購入できるかは、現在の貯金と借り入れできる金額の合計となります。その金額を大幅に上回ると返済が困難になって破綻したり、逆に大きく下回ると理想からかけ離れた家が建ってしまったりと、今後の人生を左右しかねません。夢のマイホームを実現するには、しっかりとした資金計画が必要なのです。

マイホームに使える自己資金を確認しよう。

 自己資金には、自分や配偶者の預貯金・両親などの身内からの援助や借り入れも加算しても大丈夫です。これら自己資金を頭金や諸費用などの支払いに使い、自己資金で賄えない部分を住宅ローンで補うことになります。

1世帯当たりの平均貯蓄金額を表した図。富裕層から母子家庭までまとめた数値なので、あくまで目安程度に。平均以下でも落ち込むことはありません。

 住宅ローンは、借り入れた金額(元金)と利息を支払うので、当然借り入れた金額が少なければ利息も減り、返済総額が少なくなります。つまり、借入金額を少なくすることがローン負担を軽くすることにつながるので、自己資金を多く投入することが効果的です

私の場合は自己資金いくら出せばいいの?

 では、自己資金は何割出せばいいのでしょうか。もちろん多いに越したことはないですが、マイホーム購入費用に自己資金を費やした結果、日々の生活に支障が出るほど手元の現金が減ってしまっては本末転倒です。実際、注文住宅を建てた方は自己資金をいくら出しているのでしょうか。

 国土交通省が毎年実施している住宅市場動向調査報告書(平成29年度版)より、 注文住宅の住宅建築資金(土地購入資金を除く)の調査結果を 抜粋したものです。 平均して建築費用のうち約30%を自己資金として当てているのがわかります。

 上図は住宅建築費用に対してのみの割合なので、土地を購入する場合は変わってくるので、おおむね20~30%が平均的な割合です。しかし、両親が高齢の場合は、介護が急に必要になった等の事態に備えるために、マイホーム購入後でもある程度現金が残るようにしておきたいですよね。自己資金をいくら出すかは、将来起こりうるイベントに合わせて決定するのが重要です。

 

具体的に自己資金を決めるには

 では、具体的に自己資金をいくらまで投入でき、いくらまで住宅ローンが組めるのかを判断するには、まず家庭の収支を把握することから始めましょう。

 

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