新型コロナウイルスは住宅ローン減税へどう影響したか

マイホームの窓口祇園店 溝渕です。

 

202042日の事ですが、新型コロナウイルスの影響によって「住宅ローン減税の要件緩和」と「自動車関係の軽減措置延長」などの「税負担軽減策」の内容について「与党税制協議会」の中で合意があったとの事でした。

 

 

税金の負担が軽くなるという事は家計にとって良い事ですが「具体的に何がどうなるの?」という方もいらっしゃると思いますので。今回は、それをお伝えしたいと思います。

住宅ローン減税とは?

住宅ローン減税とは、「年末に住宅ローンの残債の1%が払った所得税から返ってくる」という制度です。

 

所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。

 

これが10年間続くというのが、もともとの住宅ローン減税でした。

 

しかし、消費税が8%から10%に上がるタイミングで、この10年間を13年間に延長する事が決まったのです。

8%から10%になる、この2%分の差額を延長した分の3年間で埋めるのが目的でした。

いわゆる消費税増税対策の一環です。

                                                                                                                                          

具体的に例を言うと3000万円の消費税は8%なら240万円、10%なら300万円です。

この60万円の差を3年間で埋めるという事です。

11年目~13年目は年末に20万円返ってくるというイメージです。

 

それには条件があり、2020年の12月末までに「入居」つまり、家が完成していないといけませんという内容でした。

そして「2021年から入居された方が受けられる住宅ローン減税は10年間です」という事になっていたのです。

 

ですが要件緩和によって「1年間延長しました」というのが、今回の措置の内容です。

つまり2021年の12月末までに入居すれば住宅ローン減税を13年間受けられるという事です。

 

という事は、2022年からの入居であれば、受けられるのは10年間という事になります。

もちろん、未来の事ですからどうなるかは分かりませんが、税金の負担が少ないと確定している状況を逃すのも、もったいない気がしませんか?

 

ただし新築の注文住宅であれば2020年9月末までの契約、分譲住宅や既存住宅を取得する場合や増改築に関しては11月末までの契約という「入居要件」が設けられていますので要注意です。

 

ご検討中の方はお早めに考えられると良いのではないでしょうか?

お考えでない方も「買う」「買わない」は置いておいて、これを機会に「考えてみる」だけでも今後のためになると思います。

 

「詳しく聞きたい」でも「営業はされたくない」という方は、是非一度マイホームの窓口まで、お声がけください。

このサイトを広める
すべてのサービス無料
紹介して終わりではありません︕
マイホームの完成までを
しっかりサポート
させていただきます!
まずはお気軽に
お問い合わせください。
無料
ダウロードは即時!
郵送は3営業日以内に発送!
資料請求

土地のこと、ローンのこと、契約のことなど、
住まいづくりにはわからないことがいっぱい…
そんな方へのお役⽴ち資料を無料ダウンロード、または送付いたします︕

資料を選んで請求する
無料
最寄りの店舗をカンタン検索!
来店予約

お近くの店舗へのご来店予約をしていただけます。
マイホームのご相談、
アドバイスはすべて無料です。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

店舗を選んで予約する
このサイトを共有する