住宅の歴史と長期優良住宅

マイホームの窓口祇園店 溝渕です。

今回は日本の住宅と長期優良住宅について、近代の歴史を踏まえながら簡単に解説しようと思います。

 

住宅不足の解消に向けて

1945年に終戦を迎え、その後1955年から高度経済成長期が始まるのですが、1966年に住宅難の解消に向けた動きが始まります。
それが「住宅建設五箇年計画」というもので第8期までありました。
1期につき5年ですので、40年の住宅計画があったという事です。

 

第1期の目標は「一世帯一住宅」というもので、とにかく住宅を建設しようという事が目標となっていました。

質より量を追い求めた時代です。これは第二期まで続きます。
ちなみに第二期は1971年から始まるのですが、1973年に第一次オイルショックが発生しました。歴史の教科書にも載っていますね。※第二次は1979年。

 

第3期は1976年からとなりますが、最低居住水準以下居住の割合を半減しようという動きへと変わっていきます。戦後にとりあえず作られた様な居住環境を変えていこうという動きですね。量から質へと動きが変わった訳です。
この動きにより第4期を経て1986年から始まる第5期で「最低居住水準以下居住」の割合は1割程度になります。

 

そして1991年に第6期が始まります。ここでは「誘導居住水準」といって、豊かな生活と多様なライフスタイルに対応するために必要な面積に関しての考え方を浸透させていきます。
更に生活の水準を高めた住宅の供給を目指していったという事ですね。

 

1996年に第7期が始まります。この辺りから、住宅の水準は従来の「作って壊す」という意味のスクラップ&ビルドからストック型、つまり「良いものを長く使おう」という考え方に移っていきます。

第8期が2001年からとなりますが、上記の「誘導居住水準」の達成はここで半数以上の世帯が達成となります。それに併せて、密集住宅地の解消や住宅性能水準の設定をしだしたのもこの時期となります。

こちらのブログに度々登場する「品確法」という法律も2000年の施行ですので、この辺りからの考え方となります。

 

バブル崩壊と京都議定書がもたらした家づくりの考え方

前半は凄く調子が良い感じがしますが、後半は3期をかけて半数以上を達成という形になっています。
これには「バブル崩壊」が深く関わってきます。
1986年から1990年は「バブル経済」で好景気に沸いていましたが、いわゆる「平成不況」が1997年頃から始まってしまったのです。
実際、建設総戸数も目標の半分ほどしか達成できていませんでした。

 

そして五箇年計画は住宅供給の充足や少子高齢化等を理由に2006年に終わりを迎える事になります。
その後「住生活基本法」と名前を変えて、今も住宅の質向上や住生活の安定を目指している形です。

同じようなタイミングで「京都議定書」という物が発行されます。
これは、2008年から2012年の間、先進国全体で温室効果ガスの排出を少なくとも5%削減しようというものでしたが、日本では6%を目指すため2006年4月に「京都議定書目標達成計画」を作りました。

その中に「長期優良住宅」の取組みが組み込まれています。

 

 

2009年に長期優良住宅の普及と促進のための法律が施行されるのですが、それは高性能な家を持つ事により生活の中での温室効果ガス排出量を削減する事と、将来的に住宅解体による温室効果ガス排出量を削減する事ができるからです。

なので、長期優良住宅とは「良いものを長く使ってエコでクリーンな社会を作っていこう、そのためにこんな家を建てて、こんなメンテナンスをしてください」という施策なのです。

だからこそ長期優良住宅の認定を取得するという事に対して「考え方に賛同してくれてありがとう!」という意味があるかどうかは分かりませんが、税制の優遇等がある訳です。

 

今回は長くなってしまいましたので、長期優良住宅の税制優遇については、また次回に説明していこうと思います。

長文になってしまいましたが、ここまでご覧になっていただいた方、本当にありがとうございました。

 

次回→「長期優良住宅について」

 

 

 

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