建築費用が高くなる！？防火地域・準防火地域
投稿日：2020.08.06
マイホームの窓口祇園店 溝渕です。
ここ最近、コロナの影響を強く感じる日々が続いています。
休日の過ごし方や働き方までも大きく変化している様に思います。
今更ではありますが、この変化は今までの常識が変わっていく事にもつながっていくとも思います。
コロナは関係ありませんが、今年の台風は9月がピークになるとの予測もされており、去年と状況が大きく違うので、注意して過ごしていきたいですね。
さて、今回は「防火地域・準防火地域」に関して簡単に説明したいと思います。
以前「用途地域」について簡単な解説をしました。
それは大きく分けて「住居系」「商業系」「工業系」の3種類になります、というお話をさせていただきましたが、この3種類のどの場所にもあり得るのが「防火地域・準防火地域」というものになります。
「防火地域・準防火地域」は「商業系」の地域に多いイメージです。
「住居系」でも大きな道路沿いや線路沿いはそれに該当する場所があります。
「工業系」でも少ないですが、あります。
広島市で言えば、中区の中心地は、ほぼ「防火地域・準防火地域」になっています。
代表的な理由としては、建物と建物が密集しているからという事があげられます。
具体的な数字で言うと「建ぺい率80％」の場合などです。
防火地域・準防火地域を一言で言うと「火災に強い家を建てよう地域」です。
防火地域と準防火地域では、それぞれ細かい違いがありますが、それを説明しても長いだけなので、共通する気にしないといけないポイントだけご説明したいと思います。
一つ目のポイントは「構造」です。
まず、昔からよく言われるのが「防火地域には木造が建てられない」という事。
確かに他の住居系地域で建てられる構造そのままには無理ですが「耐火建築物」とする事で建築可能になります。
防火地域でも木造住宅は建てられるのです。
しかし「木造の耐火建築物」は難易度が高く、あまり住宅会社が引き受けたがらないか出来ないと言われる事が多く、そのため「防火地域には木造が建てられない」とされたのではないかと個人的には思っています。
二つ目のポイントは「建築費用」です。
防火地域・準防火地域に共通して言えるのは「普通に建てるより建築費用がかかる」という所です。
前述の「耐火建築物」と「準耐火建築物」という物を建てようと思うと、どうしても耐火仕様にしなくてはいけない箇所が出てきてしまいます。
そのため建築費用がかさんでしまう確率が高いです。
建築予定地が「近隣商業地域」や「商業地域」になっている場合や、住居系地域だったとしても国道沿いや線路沿いなどの場合はチェックが必要です。
近年、技術開発によって「木造建築物」が見直されています。
建築基準法も防火地域・準防火地域に木造住宅が建てやすいよう改正された事も踏まえると、今までの「不可能」が「可能」とされやすくなっていくと思います。
建築現場でのデジタル化をすすめていくために「docomo」と「竹中工務店（大手ゼネコン）」が共同開発を始めるという話もありました。
冒頭にも申し上げましたが、時代はどんどん変わっていきます。
それはコロナのせいだけではなく「技術の革新」も大きく関わっています。
そんな中、変わらないのは「住むところは必要」という事だと思います。
「どうせ住むなら家を買おう！」とは言いません。
ご自分には何が向いているのか？
家を買った方が良いのか？賃貸のままの方が良いのか？実家に帰るのか？
様々な選択肢がある中、それを選ぶには「情報」が必要だと思います。
何がメリットになり、何がデメリットになるのか。
ご自分のライフスタイルと情報を照らし合わせる必要があるのです。
そんな情報をお届けし、一人でも多くの方に「後悔のない選択」をしてもらいたいと思っています。
少しでも参考になれば幸いです。
