教育資金設計について!

皆様こんにちは。

今日は教育資金設計について、

お知らせします。

 

<教育資金設計>

教育資金は住宅資金・老後資金と並んで

人生の三大資金の1つです。

子供様にかかる資金は誕生前後の出産育児費用、

その後、高校ないし大学までの養育費生活費

、そして学校教育費学校外教育費になります。

 

●学校教育費

子供に学校教育を受けさせるために支出した経費

です。

幼稚園から高校までのコースのうち、公立高校か

私立かのどちらに通学されるかで準備する金額が

異なってきます。

 

●学校外教育費

学習塾、家庭教師、通信教育といった補助学習費

や、芸術・文化活動、スポーツ、体験・地域活動

(ボーイスカウト)が主なものです。

 

●学校給食費

幼稚園・小学校・中学校において給食費として

学校に納付した経費です。

 

※文部科学省等が教育費平均額を公開していま

すので、そちらを目安に金額をお考えください。

 

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◆教育資金の準備

①積立の優先順位

教育資金は多額なので、すべてをカバーすることは

不可能です。

 

・他の資金との優先順位やバランスを考慮する

例えば住宅資金の積み立てを優先すべき時期は、

その資金を中心にし、教育資金積立は無理のない範

囲で始めるといった考え方です。

 

・教育資金の積立額

現在の収入ー(生活費+住宅資金+保険料+優先する出費や貯蓄)

 

②不足額の確認

これから準備でいる資金を算出し、不足額があるか

どうか確認する。不足額について積立てを多くする

か、一定期間が経過した後、資金的に余裕ができた

段階で新たに教育資金のための貯蓄を増やすか検討

する。

 

③教育資金の準備

教育資金準備のための方法で代表的なものは次のと

おりです。

 

●こども保険・学資保険

生命保険会社、かんぽ生命、損害保険会社、JAな

どの金融機関で取り扱っています。

 

・こども保険

生命保険会社が扱う保険商品の総称。(最長22歳満期)

満期や入学祝金受取時期を子供の入学時に合わせる

貯蓄機能と、資金の稼ぎ手が万一の場合、教育資金

を確保する育英資金機能の2つの側面があります。

※育英資金:教育資金の稼ぎ手が万一の場合に以後

の保険料が免除され、育英年金や育英一時金が受取れ

ます。

 

・学資保険

かんぽ生命が取り扱う保険。(最長22歳満期)

 

●貯蓄型金融商品(安定性重視)

・自動積立定期預金

・自動積立定額貯金

・自動積立定期貯金

※2・3年以内に進学で必要となる資金確保のために

向いています。

 

●リスク型金融商品

・投信積立

・純金積立て

・株式累積投資

5年後や10年後、またはそれ以上先にやってくる子供

の進学に必要となる教育資金は、将来的なインフレ、

円安などのリスクに備えながら準備をしたいという方

に向いています。

 

●奨学金の利用(独立行政法人日本学生支援機構の公的な奨学金制度)

奨学金の種類

給付型奨学金と貸与型奨学金があります。

 

・給付型奨学金

高等学校等で一定以上の学力があるにもかかわらず経

済的な理由により、進学が困難な生徒に対して、返還

の必要が奨学金を交付することで大学の進学を後押し

している。

給付額:2~4万円(月額)

※給付対象者に一定の条件があります。

 

・貸与型奨学金

「第一種奨学金(無利息)」

特に優れた学生・生徒で経済的な理由により著しく修

学が困難な者に貸与されます。

貸与額:2~6.4万円 

国公立・私立大学(48ヶ月)・短期大学(24ヶ月)で自宅・

自宅外通学、所得で貸与金額は異なります。

 

「第二種奨学金(利息付)」

第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された

学生・生徒に貸与されます。

貸与額:6~12万円 

国公立・私立大学(48ヶ月)・短期大学(24ヶ月)で自宅・

自宅外通学、所得で貸与金額は異なります。

 

1・2種ともに高等専門学校・短期大学・大学・大学院

・専修学校の学生・生徒が対象となります。

 

◆児童手当

中学を卒業するまでの児童(15歳の誕生日後の最初の3月31日までの子)

を養育している人に対して支給を行うものです。

児童1人あたりの手当額は以下のとおりです。

○0~3歳未満:15,000円(月額)(一律)

○3歳~小学校終了まで

第一子、第二子:10,000円(月額) 第三子以降:15,000円(月額)

○中学生:10,000円(月額)(一律)

○所得制限以上の場合:年齢に関わらず一律5,000円(月額)(特例給付)

支給時期:原則、毎年6月・10月・2月でそれぞれ前月

分までが支給されます。

6月支給:2月~5月分 10月支給:6~9月分 2月支給:10月~1月分

 

教育資金と住宅資金を計画して、予算内でマイホームを購入

できれば、住宅ローンの返済や教育費の不安も軽減されますね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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