外国人が新築一戸建てを購入するためのプロセス

新型コロナウイルスの影響で、外国からくる観光客の数は減ったものの、現在多くの外国人が日本で暮らしています。

「日本の文化が好きで永住したい」「日本で住宅を購入して生活したい」と考える人も増えてきました。

そこで、外国籍を持つ人々が日本で住宅を購入するためのプロセスをご紹介します。

実際に購入を叶えた人々はどのように購入したのか、またどういった点に注意したら良いかなどを頭に入れながらプランニングしましょう。

日本の在留資格やビザの有無によって不動産購入に制限はあるのか、住宅ローンの利用はできるのかについても触れながら、ご説明していきます。

不動産購入で必要になる書類が日本人と異なるものもあるので、要チェックです。

 

外国人が家を購入するために制限はあるの?

 

マイホーム 家 新築 新築一戸建て

 

もちろんですが、外国人のために日本で不動産を購入することに関する法的規制は設けられていません。

外国人は、不動産の購入後20日以内に財務大臣に書面による通知を提供する必要じゃありますが、日本で家を買うために市民権や居住ビザさえ必須ではありません。

ただし、残念ながら日本で不動産を購入しても、永住ビザを取得することはできないため、永住ビザを持っていない場合には日本の不動産を購入したとしても住み続けるのは非常に困難となります。

外国人が家を購入する際に必要な書類は?

 

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外国人が日本で家を購入するにあたり必要となる書類についてご説明します。

実は、日本に居住する外国人と海外で暮らす外国人では必要となる書類が大きく違ってきます。

在留資格の有無により異なるため、それぞれのケースで必要な書類をチェックしましょう。

 

 

 

 

●在留資格がある場合

 

ここでの在留資格がある人とは「就業ビザなどの中長期滞在を目的とするビザ」「日本人の配偶者」「永住者」「特別永住者」の滞在資格を持つ人のこととしています。

短期滞在で日本にいる外国人は、これらの在留資格がない場合に該当します。

在留資格がある外国人が日本の不動産購入で必要となる書類は、

 

  • 外国人住民票
  • 在留カード
  • 発行から3ヶ月以内の印鑑証明書
  • 印鑑

 

上記の4点です。

日本に居住する外国人は、住所地として届け出のある市区町村の役所で、外国人住民票の取得が可能です。

在留カードは、在留資格を取得した中長期滞在者に対して発行されるもので、市区町村の役所での住民登録の際にも必要なカードです。

日本の不動産購入では手続きの際にこの在留カードが必要です。

印鑑証明書は住所地の市区町村の役所で実印となる印鑑を登録し、印鑑登録証の発行を受けた後に、請求します。

また、売買契約書などの書類に押印するための印鑑も必要ですが、実印とは別の認印を用いても良いということになっています。

印鑑は海外で使用されることは少ないですが、日本に在住する外国人が不動産購入を行う場合、作っておくとスムーズです。

日本に営業所や子会社がある法人が不動産を購入する場合は、会社登記簿謄本と資格証明書、会社代表者の印鑑証明書、会社代表者の身分証明書としてパスポートが必要です。

 

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●在留資格がない場合

 

海外に住み、在留資格がない外国人が日本の不動産を購入することはできないと思う人もいるかもしれませんが、必要な書類を揃えると購入することが可能です。

例えば海外に住む外国人が、妻となる女性と住むための家を日本に建てたいという場合も実現することができます。

場合、日本人と同様に住民票や印鑑証明書の発行ができません。

そのため、住民票の代わりとなる書類と印鑑証明書の代わりとなる書類、パスポート、印鑑を用意する必要があります。

日本の住民票の代わりになるものとしては「当該国の住民登録証明書を用意する」という方法もありますが、翻訳が必要であり、住所を証明する書類であるのか判断に時間がかかってしまう可能性が高いです。

そのため、当該国の公証人による宣誓供述書や在日大使館や領事館の認証による宣誓供述書を使用するケースが多いです。

海外の多くの国では、日本のような印鑑登録制度はなく、印鑑ではなくサインで契約します。

印鑑証明書の代わりとなる書類を用意する方法として、買主が来日する場合には、当該国の官憲や在日大使館や領事館で認証を受けたサイン証明書を準備します。

所有権移転登記に関しては、司法書士による登記委任状に、当該国の在日大使館の認証を受けられます。

買主が日本に来ないという場合には、当該国の公証人に宣誓供述書の署名を認証してもらうか、当該国の官憲によるサイン証明書を日本に返送してもらうという方法もあります。

このほかに買主が来日しない場合には、代理人の印鑑証明書や身分証明書が必要となります。

また、不動産仲介会社や登記を委託された司法書士には本人確認義務が必須です。

日本に営業所や子会社がない法人が購入する場合は、住民票や印鑑証明書に代わるものとして、当該国の公的な証明書か、代表者の資格証明書が必要ですが、不動産会社から購入することは可能です。

具体的には、当該国の所官庁が発行した法人登録証明書、または、当該国の所官庁の担当者や公証人の前で、代表者が会社の本店や商号、代表者であることを証明し、認証を受けた宣誓供述書が必要です。

その他に会社の実印、会社代表者のパスポートも準備しましょう。

 

 

ローンなどの資金調達方法

購入したい物件が決まったら、購入資金を用意する必要があります。

資金の調達方法をご紹介します。

 

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●海外送金

 

外国人は日本に口座がないという人も多いです。

その場合には自国で利用している金融機関から海外送金をしてもらい、売買代金を支払うという方法があります。

海外送金では、決済時に手続きをスムーズに進めるために事前に送金してもらいましょう。

送金先は不動産会社の預かり口座を案内される場合が多いため、信頼のできる不動産会社を選ぶ必要があります。

また、支払金額の根拠と着金したという照明のために、以下の書類を不動産会社から受け取りましょう。

 

■海外送金前

会社の捺印をした送金依頼明細書

 

 

■海外送金後

(送金先の銀行から)外国為替計算書

 

 

 

 

●住宅ローン

 

資金調達では住宅ローンも考えられます。

外国人が住宅ローンを利用する際は、いくつかの注意点があります。

まず、国内の金融機関で住宅ローンを利用する場合、多くが「永住権を持っていること」を融資の条件としています。

これは、ローンを支払う期間で日本にいるつもりがあるのかどうかを明確にするためです。

そのため、永住権も持っていない外国人は、日本の金融機関で住宅ローンを利用することが厳しくなります。

もし、該当しない場合は、

 

  • 母国の金融機関
  • 外資系ノンバンク
  • 国内銀行のローン

 

上記の方法でローンを利用できる可能性があります。

 

 

 

 

まとめ

 

外国籍を持つ人は、日本人と比べて住宅ローンの借り入れの際に必要となる書類が多くなりますが、住宅購入を実現している人はたくさんいます。

日本で住宅購入を考えている外国籍の人は、この記事を参考に、マイホームの購入を検討してみて下さいね。

 

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