家を持っている人の割合ってどのくらい?日本の「持ち家比率」について解説

「持ち家比率」という言葉を聞いたことがありますか?

この「持ち家比率」とは、人が住んでいる住宅に占める持ち家(自己所有の家)数の割合です。

その数値が高ければ、家を所有する人が多いということになります。
この持ち家率は、総務省統計局が5年ごとに調査している、「住宅・土地統計調査」や、「国勢調査」の結果に基づいて調べることができ、統計局のホームページでも掲載されています。

持ち家比率は過去40年横ばい!?最新の持ち家比率は61.2%

2019年9月に、総務省から「住宅・土地統計調査」の住宅および世帯に関する基本集計の結果が公表されました。

2018年10月1日を調査基準にした調査となり、2020年時点では最新のデータです。

その調査結果によると、全国の総住宅数は約6,240万7000戸、総世帯数は5,400万1,000世帯。

5年前の2013年の調査と比べると、総住宅数は約177万9,000戸で2.9%、総世帯数は154万9,000世帯で3.0%増加しました。

 

なお、総住宅数を都道府県別にみると、東京都が最も多く、次に大阪府、神奈川県と続いています。

 

そして、全国の持ち家率は61.2%という結果になっています。
この持ち家比率は、ここ40年間、おおむね60%前後で推移しており、2000年以降に関しては、61%台をキープ。ほとんど横ばいの状況が続いています。

都道府県別持ち家比率、ナンバー1は秋田県!

総務省統計局「平成 30 年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」都道府県別の主な指標

 

都道府県別で見ていくと、持ち家率が最も高いのは秋田県で77.3%。次いで、富山県76.8%、山形県74.9%と続きます。

一方、ランキング下位は、東京都、大阪府、福岡県と言った大都市が目立ちます。

なぜ、このような差がついてしまうのでしょうか?土地や建物などの住宅価格や、経済状況に影響されそうですが、過去の調査結果から見るとそうではないようです。

今回のランキングで上位を占める北陸地方や日本海側の各県は、前回・前々回の調査でも8割弱の持ち家率を維持しています。

北陸地方など、雪がよく降る地域は、その環境によって、勤勉で忍耐強い県民性があるといわれ、それが持ち家率を高めているという見解もあるようです。

都市部での持ち家比率が低いのは、単身世帯が多いことが挙げられますが、沖縄県については、所得の低さや賃貸住宅を好む県民性が要因とされています。

新築?建て替え?持ち家の取得方法別に分析!

上記の調査では、持ち家にの取得方法についても調査されました。
持ち家総数に占める割合を、住宅の購入・新築・建て替え別で見ていくと、建て替えを除く新築での取得がトップ。

約3割の人が新築したというデータが出ています。

総務省統計局「平成 30 年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」建築の時期,住宅の購入・新築・建て替え等別持ち家数-全国(2018 年)

 

なお、住宅の建築の時期別での取得方法の割合を見ると、調査基準日から近い2016年〜2018年9月に建築された住宅は、「建て替えを除く新築」の割合が44.0%と最も高く、続いて「新築の住宅購入」が44.0%、「建て替え」が18.2%となっています。

近年の住宅の取得については、以前多かった「相続・贈与」よりも、新たに取得する傾向にあるといえます。

今後の持ち家率は…?自分に合うのはどちらかを見極めよう!

建築士

近年、収入や雇用の不安がある中で「大きなローンを組みたくない」という思いや、ご近所トラブルなどの住居後の不安が増えていること、また、外観・インテリアなど賃貸物件のクオリティが上がったことにより、賃貸派が増える可能性もあります。

ただ、今後の持ち家も、60%前後で推移し、あまり大きな変化はないものと思われます。
大都市をはじめ、地方の中心都市についても、賃貸住宅を好む傾向が強くなる可能性があり、同じ都道府県内でも市町村単位で差が出てきそうです。

地域の特性や県民性、またご自身やご家族の状況や好みなど、あらゆる観点から、賃貸住宅か持ち家か、どちらが住みやすく、ライフプランが立てやすいかを見極めることも重要です。

ご家族でのお話し合いの後、建築士やハウスメーカーなど有識者に相談することもいいでしょう。

 

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